2020-11-11 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
○宇野政府参考人 事実関係を申し上げますと、中日本道路高速株式会社に確認しましたところ、施工管理員の担当業務を変更したのはその面談より前と聞いておりますので、会社の判断でコミュニケーションを改善するために配置がえをしたということだというふうに理解しております。
○宇野政府参考人 事実関係を申し上げますと、中日本道路高速株式会社に確認しましたところ、施工管理員の担当業務を変更したのはその面談より前と聞いておりますので、会社の判断でコミュニケーションを改善するために配置がえをしたということだというふうに理解しております。
中日本高速道路会社からは、受注者との間のコミュニケーションの改善を図るために、会社みずからの判断で当該施工管理員について担当業務の変更をしていると聞いております。
職員が定時までに出勤したこと等を適切に記録して、勤務時間管理員が適切に管理できるものであれば、押印にかわる方法でも差し支えないものと考えております。
先ほどから出ているエネルギー管理企画推進者とエネルギー管理員については、これは講習を修了すればその資格を持てるということになっているわけでありまして、少し、試験が絶対に求められているゾーンと講習によって取れる資格とというところが分かれているという意味で、基本的にはこの試験と講習が同じ法人で行われていても直ちに問題があるということにはならないというふうに思っております。
それに対しまして、エネルギー管理企画推進者とかエネルギー管理員というところにつきましては、そういった管理統括者とか管理者を補佐する立場にあるような方とか、あるいはもうちょっとエネルギー使用のちょっと少ない工場の現場の管理ということで、ここの方につきましては必ずしも管理士の試験を通っていなくても、その講習を受けていればその職を務めることができるということで、一応そういう形で整理はさせていただいているところでございますけれども
かえってこういうふうに分けているところは、そのたび、だってエネルギー管理士の資格持っていれば、やることは多少違っていたってエネルギー管理士がいればいいということにすればいいんであって、これ、要するに、上からこんないろんな、あなたのところは企画推進者、大きな責任者だから管理統括者を置かなくちゃいけないとか、それから小さいところだからエネルギー管理員でいいですよとかって、そんな区別しなくても、エネルギー
今回の改正も、十九条にエネルギー管理統括者を選任しなければならないというのが新設されていて、あと二十条、エネルギー管理企画推進者を選任しなければならないと違うのが出てきて、それから、三十三条はエネルギー管理者というのが出てきて、三十四条はエネルギー管理員というのが出てきて、どんどんどんどん資格や講座がふえてきていることは確かなんですね。 だから、これは危ないんですよ、もしかしたら。
電気自動車のみを通行させようとする場合にはレンタカーをそろえなければなりませんが、地元の関係者の皆様の間には、利用者の利便性の低下に伴う観光客減少の懸念がございまして、また、電気自動車の管理員等のコストの問題、充電インフラの整備等の課題がございますので、今後とも、地元の関係者の皆様と協議しながら、知床国立公園の魅力をより高めるために必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
伺えば、勤務時間管理員なる方が既に公務員にはいらっしゃって、恐らくその方が管理するのかなと仄聞していますけれども、実は職種によりますよ。旧社保庁のように、窓口業務で、お客様たる国民が窓口相談に来ているのに、いや、その担当はきょうフレックスでいないんですよ、これは許されないですよ。 でも、片や、連日私たちへの質問取りやら答弁やら、そういったものを準備されている皆様はテレワークだってできますよ。
○松本参考人 国民生活センターの施設内で業務を行っておりますから、施設の鍵につきましては、管理員から受け渡しをし、その時間等は全て記録をしております。 それから、出勤簿だけではなくて、さらに、受け付けた相談を消費生活相談カードとしてＰＩＯ—ＮＥＴに登録するということも業務として入っております。
○政府参考人（吉良裕臣君） 一覧表になっておりまして、命令権者があって、それから管理員というのがありまして、そこに何時間と書きまして判こをつくというような形式のものでございます。
○政府参考人（吉良裕臣君） 命令権者と、それからその下の庶務担の係といいますか、管理員がおりまして、それが判こをつくことになっております。
最初はどういう字を書くのかなと思っておりましたけれども、放射線管理要員とか放射線管理員とかいいまして、この人は、自分自身は作業をやるのではなくて、まさに放射線の管理をやっている専門の人ですね。放射線汚染が高いと思われる作業には必ず放管員が立ち会わなければいけないということで、放射線の放管員が立ち会っておりませんでしたから、私は、それはやはり立ち会うべきじゃないだろうかということを発言しました。
それから四点目は、本来は放射線管理員という方が立会いの下での作業ということであるはずですが、その管理員もいなかったという現状がございます。
他方で、今委員が御指摘をされたように、車両管理業務の運転手である車両管理員については、安全、円滑な運行に関する知識、運行区域に係る道路状況など、さまざまな知識、技術等が必要であり、事業者においては、車両管理員の知識、技術等の維持向上が図られるように、研修会の実施など適切な措置が講じられる必要があると考えております。
このため、国土交通省としては、車両管理業務について品質確保対策を講じることが必要であると考えておりまして、平成二十二年度の発注から、車両管理員の資格要件として、おおむね一年程度、自動車の運転を業務として行っていた実務経験を義務づけるとともに、事業者において、車両管理員等に対する適切な教育を行うように求めることといたしたところでございます。
○政府参考人（増田優一君） 今先生から御指摘ありましたように、昨年来、広島国道事務所でありますとか遠賀川河川事務所の車両管理業務につきまして、労働局の方から車両管理員、運転手さんですね、職員が直接指示をしているじゃないか等々の御指摘があり、労働者派遣法に違反するとして是正指導を受けたことは事実でございます。
ただ、今御指摘のように、広島国道につきましては、車両管理員に対して雇用契約の申込みの義務というのは課されておりません。それから、もう当然御承知のとおりでありますけれども、昭和五十八年に、公務遂行、真に必要な場合を除いて職員運転手の採用は行わないという閣議決定をしております。
広島国道事務所が二月二十三日に広島労働局から受けた是正指導の内容ということでございますが、これは、広島国道事務所が日本総合サービス株式会社に委託しております車両管理業務に関しまして、少なくとも平成十七年四月から二十年十二月までの間、同事務所及び同事務所の出張所において、受託会社の車両管理員に対して業務遂行に関する指示などを直接行っていたことから、適正な請負契約とは判断されず、労働者派遣事業に該当し、
それから、今の御質問でございますが、私どもの車両管理業務につきましては、私どもは業務の委託契約、これは運行だけではなくて、例えば油、ガソリン、オイルの交換でありますとか、あるいは車検業務でありますとか、日常の点検でありますとか、そういった車両の管理に関するものを総合的に委託という、業務委託という形でさせていただいておりまして、従来より、車両管理員、まあ運転手さんでございますが、その運転手さんに対する
私どもが行っている放課後子ども教室で申し上げますと、例えば、コーディネーターでありますとか、安全を図る安全管理員、あるいは学習アドバイザーとか、いろいろな多様な活動を行っていくということでございますので、特に資格は設けておらず、地域の実情に応じて、協力いただける方にお願いする、こういう考え方でございます。
平成十五年度に国交省からこの会社へ十八名が天下りをしていると、そのうちの三分の二の方が国交省で自動車の運転をしていた方だと、そのままこの会社の車両管理員として就いていると、こういう経緯が取り上げられたわけであります。 さらに、安倍政権当時でしょうか、当時の細田博之官房長官がこの会社に運転手給与の肩代わりを受けていたと、こういう指摘がなされました。合計金額が三千百四十三万円。
これまでは、経産省の方では、第一種エネルギー管理指定工場、第二種エネルギー管理指定工場を対象に、エネルギー管理者、エネルギー管理員の選任届や定期報告書を提出させてチェックをしてきました。 第一種指定工場については、中長期計画も提出することになっています。
○副大臣（平井たくや君） 国土交通省の勤務時間管理は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律等に従って行っており、具体的には、国土交通省職員の勤務時間、休暇等に関する訓令等において勤務時間管理員を指定することや勤務時間報告書の様式を定めているところであります。 各職員の勤務時間管理については、勤務時間報告書等を適切に管理することによってしっかりと行っていきたいと考えております。
しっかりと予算も拡充いたしまして、六十八億二千万計上しておりまして、これはどういうのに使うかと申しますと、例えば学習アドバイザー、それからコーディネーター、安全管理員などの謝礼でございます。それから、新たに催すための教室において設備費、これは八億五千万、コーディネーターの育成に一億五千万等を計上しております。
それから、県でこれからやろうとしていることですけれども、ＪＡの職員などに専門的な講義を一定時間受けていただきまして、知識、技術を身につけていただいて、現場で農業者の方を相手にしていろいろな被害対策について指導をしてもらえるような、そういった鳥獣保護管理員の制度などをこれから実行に移したいと考えております。